
知立市商工会が提供する各種共済制度をご紹介しています。
"転ばぬ先の杖" もしものときに備えて万全ですか?
共済制度とは、病気や事故、災害などの万一の時に備える助け合いの仕組みであり、安心して事業や生活を続けるための制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している経営者の退職金制度です。
加入できる方
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。
毎月の掛金
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。
加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている方で
毎月の掛金
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、 所轄税務署長の承認を得て行っている制度です。
加入できる方
商工会の地区内に事業所を有する事業主が雇用する従業員並びに法人の使用人兼務役員で、15歳以上70歳未満の者(事業主、事業主と生計を一にする親族及び法人役員は加入できません)
毎月の掛金
従業員1人1口1,000円で最高30口まで全額事業主負担
制度の特色
掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費に算入できます。
中小企業者及びその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して一定の補償を行う共済制度です。 掲載商品は、傷害共済、生命傷害共済、経営者医療共済、がん総合共済、がん医療共済です。
法人の役員、個人事業所の事業主および専従者で、満15歳以上満70歳未満(満80歳まで継続可)の方。
7,700円
入院…20,000円(1日目から60日目までを限度)
手術…15万円・10万円・5万円(診療報酬点数1,400点以上対象)
ケガによるギプス固定見舞…10万円(入院期間を除き連続15日以上続いた場合)
傷害死亡…1,000万円
商工会の地区内に事業所を有する事業主が雇用する従業員並びに法人の使用人兼務役員で、15歳以上70歳未満の者(事業主、事業主と生計を一にする親族及び法人役員は加入できません)
1,000円・2,000円
※補償内容・年齢によります
※病気の補償もお考えの方は、プラス700円で疾病入院特約を付加することもできます
法人の役員及び従業員、個人事業所の事業主、従業員、専従者、生計を一にする親族で、満15歳以上満68歳未満(満80歳まで継続可)
2,400円
下記は70歳までの場合、年齢により異なります。
1,500円(1口あたり)
※「サポート期間」は、診断・入院・治療開始日のうち最も早い日の属する月の 1日から起算して24か月間の期間です。
2,000円(1口あたり)
商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族等を対象として、事故等によるケガ、疾病による入院・手術に対して共済金を支払う制度です。
加入できる方
商工会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族(プランにより異なります)
毎月の掛金
けがの補償は月額2,000円から、がんの補償は月額3,000円から加入でき、医療特約や死亡・高度障害保障など、多彩なプランをご用意しています。
制度の特色
継続加入で最大80歳まで補償が続き、配当金やリビングニーズ特約(余命6ヶ月以内で前払い)が自動付帯されます。手頃な掛け金で幅広い保障を提供します。
給付内容
けが・病気の補償…通院・入院費用、最大1,000日まで補償(けが・病気、国内外問わず)
がん診断共済金…がん診断時に100万円を給付(何度でも)
死亡・高度障害保障…最大6,000万円まで選択可能
遺族一時金…従業員が死亡した場合、退職金に加算され遺族に支給
個人賠償責任保険…自転車やペットによる事故も補償
知立市商工会独自の見舞金等の給付制度と同商工会がアクサ生命保険株式会社と締結した福祉団体定期保険を組み合わせた保障プラン名称が「かきつばた共済」です。(それぞれを個別にご加入いただくことはできません。)
加入できる方
知立市商工会会員の役員・事業主・従業員(家族従業員含む)で、加入日現在年齢が14歳6か月を迎え65歳6か月までの方
毎月の掛金
1人1口800円で最高4口まで
制度の特色
掛金は事業主が支払った場合、法人企業の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入でき、従業員の所得税の対象にはなりません。
給付内容
不慮の事故により死亡…200万円/口
不慮の事故により高度障害状態…最大200万/口
不慮の事故により5日以上の入院…1日につき1500円/口
不慮の事故以外により死亡及び高度障害状態…100万円
見舞金制度あり
県内の中小企業者の方々を対象として、事業と暮らしの安定に寄与すべく火災共済事業を行っています。
加入できる方
商工会会員(法人・個人)
毎月の掛金
契約金額や用途によって内容が異なりますので、詳しくは愛知火災共済協同組合までお問い合わせください。
制度の特色
対象物:建物・家財・商品・機械・什器備品・その他に適用できます。災害種類:火災・落雷・爆発・破裂・風災・雪災他
掛金の事業に関する部分については全額を経費として計上することができます。